FC2ブログ

記事一覧

知財戦略導入助成事業(東京都)のご案内

 東京都産業労働局サイトに、知的財産保護、活用への助成(知財戦略導入助成事業)の案内が掲載されていますのでご案内いたします。
対象は、東京都内に主たる事務所を持つ中小企業者、または中小企業を主たる会員とする団体等となっていますので、該当する会社様は利用を検討してみては如何でしょうか?
(出願の助成だけではなく、調査費用等も対象となっています。)

以下、東京都産業労働局サイトの引用です。
http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/chushou/shoko/chizai/jyosei/index.html

ここから
----------------------------------
知的財産保護、活用への助成(知財戦略導入助成事業) 

都内中小企業の皆様の外国における知的財産の保護、活用のために、東京都知的財産総合センターでは、出願、調査等の費用の一部を助成します。
  • 外国特許出願費用助成事業
  • 外国実用新案出願費用助成事業
  • 外国意匠・商標出願費用助成事業
  • 外国侵害調査費用助成事業
  • 特許調査費用助成事業
  • グローバルニッチトップ助成事業


■外国特許出願費用助成事業

1. 事業内容
優れた技術等を有し、かつ、それらを海外において広く活用しようとする中小企業の方等に対し、外国特許出願に要する費用の一部を助成します。

2. 申込資格
東京都内に主たる事務所を持つ中小企業者、または中小企業を主たる会員とする団体等

3. 助成内容
助成率 1/2以内
助成限度額 300万円

助成対象経費 外国出願手数料、弁理士費用、翻訳料、先行技術調査費用、国際調査手数料、国際予備審査手数料等


■外国実用新案出願費用助成事業

1. 事業内容
優れた技術等を有し、かつ、早期に権利化できる実用新案を、海外において広く活用しようとする中小企業の方等に対し、外国実用新案出願に要する費用の一部を助成します。

2. 申込資格
東京都内に主たる事務所を持つ中小企業者、または中小企業を主たる会員とする団体等

3. 助成内容
助成率 1/2以内
助成限度額 60万円
助成対象経費 外国出願手数料、弁理士費用、翻訳料、先行技術調査費用、国際調査手数料、国際予備審査手数料等


4. 受付期間
随時(事前に東京都知的財産総合センターにご相談ください。)


■外国意匠・商標出願費用助成事業

1. 事業内容
外国へのビジネスを予定している中小企業の方等が、外国に意匠や商標を出願する際に要する費用の一部を助成します。

2. 申込資格
東京都内に主たる事務所を持つ中小企業者、または中小企業を主たる会員とする団体等

3. 助成内容
助成率 1/2以内
助成限度額 60万円
助成対象経費 外外国意匠・商標出願手数料、弁理士費用、翻訳料、先行意匠・商標調査費用


4. 受付期間
随時(事前に東京都知的財産総合センターにご相談ください。)


■外国侵害調査費用助成事業

1. 事業内容
外国における自社製品の模倣品・権利侵害について、事実確認の調査等を行う中小企業の方等に対し、侵害調査費用、鑑定費用、侵害先への警告費用に要する費用の一部を助成します。

2. 申込資格
東京都内に主たる事務所を持つ中小企業者、または中小企業を主たる会員とする団体等

3. 助成内容
助成率 1/2以内
助成限度額 200万円
助成対象経費 侵害調査費用、鑑定費用、侵害先への警告費用、税関での輸入差止対策費用


4. 受付期間
随時(事前に東京都知的財産総合センターにご相談ください。)


■特許調査費用助成事業

1. 事業内容
新規事業に取り組む中小企業の方等が、開発戦略を策定するために民間調査会社へ依頼する他社特許調査等の費用の一部を助成します。

2. 申込資格
東京都内に主たる事務所を持つ中小企業者、または中小企業を主たる会員とする団体等

3. 助成内容
助成率 1/2以内
助成限度額 100万円
助成対象経費 開発戦略策定のための他社特許調査、特許出願戦略策定のための他社特許調査、継続的なウォッチングのための他社特許調査、侵害予防のための先行技術調査


4. 受付期間
随時(事前に東京都知的財産総合センターにご相談ください。)


■グローバルニッチトップ助成事業

1. 事業内容
世界規模で事業展開が期待できる技術や製品を有する中小企業等に対して、知的財産権の取得等に要する経費の助成及び知財戦略の策定から実施までの支援を、3か年にわたり実施します。

2. 申込資格
東京都内に主たる事務所を持つ中小企業者、または中小企業を主たる会員とする団体等

3. 助成内容
助成率 1/2以内
助成限度額 3か年で1000万円
助成対象経費 外国での該当製品・技術等に関する権利取得・維持に関する費用(周辺・改良技術等に関するものを含む)、知財トラブル費用(訴訟に要する費用は対象外)、先行調査費用(特許・商標・意匠・実用新案等)




お問い合わせ
東京都知的財産総合センター電話:03(3832)3655
産業労働局商工部創業支援課電話:03(5320)4749

-------------------------------------
ここまで


コメント

コメントの投稿

非公開コメント

プロフィール

山越 淳

Author:山越 淳
弁理士&行政書士であって医療機器の薬事業務の経験もある筆者が、主に医療機器の知財及び医薬品医療機器等法の情報などを提供します。
なお、タイトルの”薬事”ですが、実は法改正されて現在の法律の名称は、医薬品医療機器等法(正確には医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律)です。
あまりに長くて、馴染みもあまりないので”薬事”としています。

所属事務所

最新コメント