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新たな特許料等の減免制度が開始されます (2019年4月から)

中小企業等を対象とした、特許料等の減免制度は以前から行われていましたが、来る4月から、新たな制度が開始されます。

特許庁HP
新たな特許料等の減免制度が始まります(審査請求料・特許料(第1年分~第10年分))

この新たな制度では、

中小企業(会社)
中小企業(個人事業主)
中小企業(組合・NPO法人)
   審査請求料1/2に軽減
   特許料(第1年分から第10年分)1/2に軽減

中小ベンチャー企業(法人・個人事業主)
小規模企業(法人・個人事業主)
   審査請求料1/3に軽減
   特許料(第1年分から第10年分):1/3に軽減
   審査請求料1/2に軽減
   特許料(第1年分から第10年分)1/2に軽減

その他の軽減措置、及び制度の詳細は特許庁HPをご参照ください。

なお今回の軽減制度では、その手続きが簡略化されるとのことです。
従来の制度では、軽減手続きのためにいろいろな証明書等を提出する必要があったのですが、2019年4月1日以降に審査請求した案件については、減免申請書を提出しなくとも「出願審査請求書」の【手数料に関する特記事項】、又は「特許料納付書」の【特許料等に関する特記事項】「減免を受ける旨」と「減免申請書の提出を省略する旨」の記載をすれば、減免を受けることが可能となります。また、証明書類についても、提出が不要となるとのことです。

いずれにしても、
自ら適用を申請をしなければ(減免を受ける旨を記載しなければ)その適用を受けることはできませんので、ご留意ください。

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プロフィール

山越 淳

Author:山越 淳
弁理士&行政書士であって医療機器の薬事業務の経験もある筆者が、主に医療機器の知財及び医薬品医療機器等法の情報などを提供します。
なお、タイトルの”薬事”ですが、実は法改正されて現在の法律の名称は、医薬品医療機器等法(正確には医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律)です。
あまりに長くて、馴染みもあまりないので”薬事”としています。

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